「定額減税」という“選挙のエサ”

　８月末に福田内閣が「総合経済対策」なるものを決め、その中に公明党が押し込んだ「定額減税」が含まれています。いまのところ規模も財源も不明です。
　庶民にとって減税は“助かり”と思うのは当たり前ですが。いっとき限りの“選挙のエサ”の匂いプンプンでは、単純に喜べません。
　すでに「地域振興券の時みたいやな〜」との声が聞こえます。１９９８年公約の「地域振興券」は、７千７００億円のバラマキで、国民に６０年もかけて１兆６０００億円も返済させる赤字国債を発行するものでした。しかも、券は使うがお札は残す人がほとんどで、経済効果は不明というものでした。
　「定額減税」は、９８年にも実施されましたが、公明党などは金持ち優遇になる「定率減税」に変え、さらに「定率減税」も廃止してしまいました。東京新聞は、「公明党は“増税戦犯”」と指摘しました。国民は怒りを忘れてはいません。
　生活を支援するというのなら、お年寄りいじめの後期高齢者医療制度を廃止し、当然増の社会保障の予算を毎年２２００億円けずることをやめ、また廃止した「定率減税」や「老齢者控除」「生活保護の老齢者・児童加算」などを元に戻すのが筋というものです。
　選挙のたびの“人気取りのバラマキ”は、やめなはれ。公明党よ。
２００８．９．１５　吉永ともゆき（日本共産党大阪２区国政対策委員長）