輸入食品の安全
　　　水際の検査体制の強化を

　中国製ギョーザの中毒事件は、全国の消費者に衝撃を与えています。重体者を含む１０人の方々が、有機リン系農薬（メタミドホス、ジクロルボス）による中毒で被害。
　現在、原因の究明が日中両政府の協力で進められていますが、どうやら犯罪の可能性が高いようです。
　被害者や全国の消費者からはいま、なぜあのような危険な加工食品がやすやすと輸入されたのか、水際でチェックできないのかとの声が出されています。仮に故意に農薬メタミドホスが投入されたとして、食品検疫でその輸入を阻止することはできたのでしょうか。あらためて、輸入食品の安全チェック体制の大問題が問われなければなりません。
　日本には食品衛生法があり、本来、食品衛生法に適合している食品だけが輸入されるはずです。しかし、適合しているかどうかは、輸入食品を検査しなければ分かりません。国が行っている検査は、モニタリング検査で、検査結果が出るまで輸入を止める検疫検査ではなく、輸入流通を止めない検査となっており、仮にこの検査で問題のギョーザを検査したとしても、検査結果が出て、回収命令が出たときは、そのギョーザは胃袋の中ということになっていたでしょう。結局、現在の輸入食品検査体制では、今回の事件は、防ぎ得なかったといえます。
　現在、この食品検疫に従事している食品衛生監視員は、３３４人だけです。輸入食品の輸入件数の急増の中で、検査率は、わずか７．５％です。結局９割以上の輸入食品は、無検査で輸入されるのです。
　こうした事態を招いたのは、自民党政府が一貫してすすめてきた輸入「自由化」とアメリカと多国籍大企業の要求に沿ってすすめられた検査体制の規制緩和です。
　食料自給率３９％で、食料の６割以上を輸入に依存している食料輸入大国として、そのような貧弱な輸入検査体制でいいわけがありません。
　国は、食品衛生法に違反した食品を流通させないという責任を果たせと声をあげようではありませんか。
　日本共産党国会議員団は、２月１日に福田総理大臣に対して、「輸入食品の検査体制を抜本的に強化するために、�@検査率を現在の１０％から５０％以上に引き上げること。�Aそしてそれを担保できるように食品衛生監視員を現行の３３４人から飛躍的に抜本増員すること。そのための増員計画を明らかにすること。�B政府が行っているモニタリング検査を検査結果が出るまでは、輸入を留め置く、食品検疫にふさわしい行政検査にすること」を申し入れました。
　「安全な食料は日本の大地から」の方針で、私たちが食べる食料の自給率を少なくとも６０〜７０％に高めましょう。マスコミの世論調査でも、多くの国民が求めています。
（２００８．２．２０）